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東日本大震災に関する特例措置(医療費免除)について
 

 東日本大震災により被災され、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等(※1)及び旧避難指示区域等(※2)・旧居住制限区域等(※3)の被保険者及び被扶養者(震災後、他市区町村へ転出した方を含む)の医療機関等の窓口における一部負担金等の免除期間が下記のとおり延長されます。

 令和3年2月28日まで

(※1)帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域。

(※2、※3)旧避難指示区域等・旧居住制限区域等で、被保険者の標準報酬月額53万円未満の方。

 次の場合の自己負担免除については、平成24年2月29日で終了しています。
 ・入院時の食費、居住費
 ・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
 ・柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術
  その他の療養費

 ただし、医療機関へ受診される際に「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となります。
 免除を希望される方は、以下の書類を健康保険組合へ提出してください。

手続き  
 

 

「健康保険一部負担金等免除申請書(東日本大震災)」
申請書PDFファイル記入例PDFファイル

 

添付書類:

申請書内「添付書類について」参照


一部負担金等の還付請求について

 免除証明書の交付要件に該当する方で、震災の発生以後、保険医療機関等の窓口で一部負担金及び標準負担額を支払われた場合には、「健康保険一部負担金等還付申請書」を当組合に申請いただくことにより、一部負担金等の還付を受けることができます。

手続き  
 

 

「健康保険一部負担金等還付申請書」
申請書PDFファイル記入例PDFファイル

 

添付書類:

保険医療機関等が発行した領収証又は一部負担金等の額が確認できる書類

 

(注)還付申請をされる場合は、時効があります(一部負担金の支払いをした日の翌日から起算して2年間)ので、ご注意ください。



【厚生労働省 東日本大震災関連情報】
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/




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