個人情報保護の取り組み

プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）

当組合は、健康保険法に基づき被保険者及び被扶養者のための保険給付事業、保健事業等を実施しております。この事業を健全かつ円滑に推進していくためには、個人情報（特定の個人を識別できる情報）はなくてはならないものです。その情報を安全に取り扱うことを重要と認識し、役職員及び関係者に徹底して、以下の方針で取り扱います。

  • 個人情報の取得、利用、管理について
    取得した個人情報については、当該事業の範囲内でのみ利用し、本人に無断で第三者に提供することはいたしません。また、個人番号を含む個人情報については、法で定められた利用範囲でのみ利用し、本人の同意の有無にかかわらず、法に定める場合を除き、提供いたしません。
    また、個人情報の漏えい、滅失、改ざん等の事態を防ぐために適切な管理体制を構築して、その保護に努めます。
    管理体制
    • （１）個人情報取扱責任者および個人情報保護管理担当者の選任による責任の所在の明確化
    • （２）個人情報の漏えい、滅失又はき損、目的外利用等の防止及び是正
    • （３）システムへのアクセス制限等の安全対策の実施
    • （４）業務を外部に委託する場合の十分な個人情報の保護水準を設定
    • （５）個人情報保護についての教育の徹底
    健康保険法等で取得が義務付けられている場合を除き、個人情報の取得に際して利用目的を明らかにします。取得した個人情報の目的外利用は行いません。
  • 個人情報に関する法令等の遵守
    個人番号については、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。また、特定個人情報の安全管理措置に関しては番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して適正に取り組みます。
    個人情報の提供は、法令等に従い適切に行います。ただし、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。
  • 個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供を求められたとき
    個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供を求められたときは、健康保険法等の法令に従い、対応いたします。
  • 関係規程等の改善および遵守について
    「大塚商会健康保険組合個人情報保護規程」をはじめ、個人情報が適切に保護されるよう、関係規程を常に整備するとともに、役職員に対し教育を徹底し、個人情報の保護に努めます。
  • 個人情報の取り扱いについてのご相談
    相談窓口　大塚商会健康保険組合
    　TEL　03-3234-3501　FAX　03-3221-1515

大塚商会健康保険組合個人情報保護規程（個人情報の第三者への提供）抜粋

第４条　法第２３条第１項に定める第三者提供の除外事項等を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人情報を提供してはならない。ただし、同条第５項各号に定める委託、事業の承継または特定の者との間で共同して利用する場合において、個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとする。

用語説明

  • 委託とは
    機密保持契約並びに個人情報の取り扱いに関する契約等を締結した委託事業者
  • 事業の承継とは
    合併その他の事由による事業の承継
  • 特定の者との間で共同して利用する者とは
    加入事業所

健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

大塚商会健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

  • 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
    • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という。）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
    • 「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
    • 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
    • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
    • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
    • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
    • 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
    • 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
    • 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
    • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
    • 契約保養所利用者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、性別等を契約施設に渡し、施設利用申し込みに利用します。
  • 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
    • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
    • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
    • 出産育児一時金の請求者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを用いて、育児書を送付します。
    • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
    • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
    • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によって主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
  • レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、紙レセプトは、健康保険業務システム業者「株式会社メイケイ」にパンチ入力を委託し、本体部分はイメージスキャナーにて読み取りをさせ、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
    • レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
    • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
    • 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
    • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
    • レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
    • レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
    • 傷病手当金の支給決定にあたり、レセプトデータを参考にすることがあります。
    • 柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定にあたり、レセプトデータを参考にすることがあります。
    • 埋葬料、家族埋葬料の支給決定にあたり、レセプトデータを参考にすることがあります。
    • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
    • レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者「公益財団法人日本生産性本部」に委託し、医療費通知を加入者に通知します。
    • レセプトデータの中から、老人の長期入院者を抽出し、保健師による相談事業を実施します。
    • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
    • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
    • 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
  • 健康診断については、健診受託業者との契約により業務委託して実施します。
    • 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
    • 当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、当組合が実施する健康診査に係る検査項目の範囲（労働安全衛生規則第４４条（定期健康診断）第１項第２号から１１号までに限る）を事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
  • その他保健事業の実施について
    • 健診予約システム用登録
    • 出産育児一時金の請求者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを用いて、育児書を送付します。
  • 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
    • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
    • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
    • 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
    • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
    • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
  • 特定個人情報について
    特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
    特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
    なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
    また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
    • (1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
      また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
    • (2)規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
      また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
      なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

別表１ 健康保険組合等が保有する個人情報の例

個人情報の種類 情報の内容
適用関連
  • 記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
  • ＊被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報
    （続柄・同居有無等）
  • ＊任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連
（現物）
  • 診療報酬明細書（レセプト）記載情報

【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連
（現金）
  • 療養費、移送費関連
【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
  • 傷病手当金関連
【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
  • 出産手当金・出産育児一時金関連
【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
  • 埋葬料（費）関連
【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連
(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む）
【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】

別表２ 健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 保健事業に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健康増進施設(契約保養所)の承認
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • レセプトデータの内容点検の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 医療費分析・疾病分析
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • その他
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 特定個人情報
    番号法第19 条第7 号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

健診結果等の事業主との共同利用について

当組合は、疾病予防事業をはじめとする被保険者等の健康の保持増進を目的に、保健事業として各種健康診査を実施していますが、労働安全衛生法においては、事業主に被保険者への健康診断の実施及び診断結果の保存と管理が義務付けられています。

このため、当組合が実施した健康診査の結果等については、事業主の労働安全衛生法の遵守と職場における労働者の安全と健康の確保を目的とし、個人情報の保護に関する法律の規定により、下記の事項を公表のうえ、被保険者の健診結果等を事業主に提供し、当組合と共同して利用します。ただし、当組合が事業者健診の実施を受託した場合に限るものとします。

  • 共同して利用する者の利用目的について
    事業主の労働安全衛生法による健診結果の記録など、関連法令による義務を履行し、健診結果に基づく保健指導等を効果的に実施するため
  • 健康診査データ取得方法について
    • （１）当組合
      契約健診機関より健診結果をデータ等で取得
    • （２）被保険者本人
      被保険者本人より健診結果の提出による取得
  • 共同して利用する者の範囲について
    • （１）当組合
      当組合の医師、医療職又は健康管理事務担当者
    • （２）被保険者が加入する事業所
      事業主、健康管理事務担当者又は産業保健専門職
  • 共同して利用される個人データの項目について
    当組合では、事業主との共同事業として健康診断を実施しており、事業所との契約に基づき法令に定められた内容や付随する事項（喫煙状況問診等）を事業主に提供し、双方がそのデータを保有して被保険者（社員）の健康管理に役立てていくこととしています。
    (R5.8.1一部改定。なお必要に応じ過去データについて事業主に提供する場合があります)
  • 健康診査データの管理について責任を有する者について
    • （１）当組合
      個人情報取扱責任者
    • （２）被保険者が加入する事業所
      当該事業所の健康診査データの管理責任者
  • 個人情報の利用停止の手続きについて
    個人データを共同して利用されることに同意されない場合は、下記の問い合わせまでご連絡ください。ただし、労働安全衛生法規則第44条に掲げる健診項目は、労働安全衛生法上の法定項目であるため、この手続きの対象とはなりません。

保健事業（健康診査等）における個人情報の取り扱いについて

当健康保険組合では、保健事業に係る個人情報を下記のように取り扱います。同意のうえお申込みをお願いいたします。

  • 個人情報の利用目的について
    取得した個人情報は、以下の目的の範囲で利用します。
    • （１）健康保険組合補助利用の健康診査の受診資格確認、健診費用に関する会計処理、事務連絡等
    • （２）特定保健指導・栄養指導の実施
    • （３）各種保健事業の実施
    • （４）健康保険法等の法令により行う各種統計処理
  • 個人情報の取得について
    • （１）保健事業実施の際には、利用・参加に伴う資格確認、通知等の発送、事務連絡のための住所・電話番号等の個人情報を取得します。
    • （２）健康保険組合補助を利用する契約健診機関での健康診査の際には、当該機関より事業所記号、被保険者番号、本人・家族の区分、氏名、性別、生年月日等の予約情報、並びに健診データを取得します。
  • 個人情報の提供について
    • （１）保健事業において取得した個人情報は、機密保持契約並びに個人情報の取り扱いに関する覚書を締結した委託事業者に提供することがあります。
    • （２）契約健診機関から取得した予約情報に基づく受診資格の有無を当該機関へ提供します。
  • 個人情報の取り扱いに同意いただけない場合は、保健事業への参加や健康保険組合補助の利用はできませんのでご了承ください。
  • 個人情報開示等の問い合せ
    個人情報については、ご本人による利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者への提供停止を求めることができます。個人情報開示等に関する問い合わせは、「個人情報の開示等について」をご覧ください。

特定保健指導・栄養指導に関する個人情報の共同利用について

大塚健康保険組合では、大塚健康保険組合の保健師・管理栄養士または業務委託による特定保健指導・栄養指導（以下、「保健指導等」という。）を行うにあたり、個人情報（保健指導等対象者のお名前）について、事業所にお知らせし、保健指導等の勧奨及び日程調整をしていただくために、それらの情報を共同利用します。

なお、個人情報の保護に関する法律では、あらかじめ本人の同意なく個人データを第三者に提供してはならないとされていますが、特定の者との間で協同して利用される個人データについては、個人データを共同で利用すること、共同して利用される個人データ項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び該当個人データの管理責任者の氏名又は名称、についてあらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているときは、当該個人データの提供を受ける者は第三者に該当せず、個人情報取扱業者は、本人の同意を得なくても、個人データを提供することができるとされています。

以上により、大塚商会健康保険組合と加入事業所は、加入者（社員）の保健指導に関する個人情報（保健指導等対象者の氏名）を共同利用します。

  • 共同利用する個人情報（個人データ）の項目
    保健指導等対象者の氏名
    ＊健診結果データおよび相談内容は含みません。
  • 共同利用者の範囲
    大塚商会健康保険組合と保健指導等対象者が勤務する加入事業所、健康管理事務の担当者（労務管理者等）
  • 共同利用目的
    • （１）大塚商会健康保険組合は、加入者の保持増進の促進のため
    • （２）加入事業所は、健康経営等の推進のため
    上記目的のために協力して保健指導等を進めることを目的としています。
  • 個人情報の管理についての大塚商会健康保険組合における責任者
    個人情報取扱責任者
  • 共同利用を希望されない場合
    個人データを共同して利用されることに同意されない場合は、大塚商会健康保険組合までご連絡ください。ただし、労働安全衛生法規則第44条に掲げる健診項目は、労働安全衛生法上の法定項目であるため、この手続きの対象とはなりません。

「柔道整復施術療養費支給申請書」の内容等照会に係る個人情報の取り扱いについて

当組合は、「柔道整復施術療養費支給申請書」の内容等照会業務において、下記のように個人情報を取り扱います。

  • 個人情報の利用目的について
    取得した個人情報は、医療費適正化の一環として、申請内容の審査業務にのみ利用します。
  • 個人情報の提供について
    ３．の外部委託先及び法令等に定めがある場合を除き、本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。
  • 業務の外部委託について
    業務の一部を、機密保持契約並びに個人情報の取り扱いに関する覚書を締結したうえで委託します。
    • 〇主な業務委託の内容
      • 療養費支給申請書のデータ入力、画像取込み処理。

個人情報の開示等について

  • 個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止に関しては、下記の窓口で対応いたします。
  • 診療報酬明細書（レセプト）の開示にあたっては、傷病名等を伏せた開示の場合を除き、診療上支障が生じないことを医療機関に事前に確認いたします。
  • 法令等または保管期間の経過した情報については削除、消去、利用停止等の請求に応じられない場合もあります。
担当 個人情報 TEL
業務
  • 被保険者・被扶養者の資格
  • 保険給付
  • 医療費通知
  • 診療報酬明細書（レセプト）
 03-3234-3501
保健事業
  • 健康診査
  • 疾病予防事業
  • ジェネリック医薬品差額通知
  • 保養施設利用等
 03-3234-3501

個人情報の取り扱い等に関するお問い合わせについて

個人情報の取り扱い等について、ご質問等がある場合は、下記までご連絡ください。

大塚商会健康保険組合　担当者
TEL　03-3234-3501

業務委託一覧

公益財団法人日本生産性本部への業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
健保業務支援システムHiPROS利用・サポート契約

【委託事業者】
公益財団法人日本生産性本部
東京都千代田区平河町2-13-12

契約健診機関への業務委託のお知らせ

【業務委託内容】

  • ①簡易生活習慣病健診（株式会社法研と三者契約）
  • ②生活習慣病健診（株式会社法研と三者契約）
  • ③人間ドック（株式会社法研と三者契約）
  • ④主婦健診（株式会社法研と三者契約）
  • ⑤特定保健指導　（一部の契約健診機関）

【委託事業者】
別途一覧をご確認ください。

参考リンク

一般社団法人東京都総合組合保健施設振興協会への業務委託のお知らせ

【業務委託内容】

  • ①生活習慣病予防健診
  • ②人間ドック
  • ③主婦健診（婦人生活習慣病予防健診）

【委託事業者】
一般社団法人東京都総合組合保健施設振興協会
東京都墨田区亀沢１－７－３

株式会社法研への業務委託のお知らせ

【業務委託内容】

  • ①健診結果パンチ入力及びデータ・契約取りまとめ業務（契約健診機関と三者契約）
  • ②高齢者支援事業（株式会社ソシオヘルスと三者契約）
  • ③HP運用・管理業務
  • ④ファミリー健康相談
  • ⑤医療費分析等データ解析業務（株式会社ミナケアと三者契約）
  • ⑥健診予約システム業務（株式会社バリューHRと三者契約）

【委託事業者】
株式会社法研
東京都中央区銀座１－１０－１ 法研本社ビル

株式会社保健支援センターへの業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
特定保健指導・栄養指導対象者への利用勧奨等および面談またはICTでの特定保健指導・栄養指導の実施

【委託事業者】
株式会社保健支援センター
熊本市中央区保田窪１－１０－３８

【問い合わせ専用ダイヤル】
株式会社保健支援センター
TEL　0120-62-3833（平日9:00～17:00）

株式会社ハミエルへの業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
歯科健診・受診勧奨等業務

【委託事業者】
株式会社ハミエル
千葉県千葉市美浜区中瀬１－３ 幕張テクノガーデンD棟１７階

株式会社ミナケアへの業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
電子レセプトデータ等医療費分析等データ解析業務（株式会社法研と三者契約）

【委託事業者】
株式会社ミナケア
東京都千代田区内神田１－１－７ 東大手ビル４F

株式会社バリューHRへの業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
契約健診機関の人間ドック予約受付・管理業務（株式会社法研と三者契約）

【委託事業者】
株式会社バリューHR
東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２１－１４ バリューHRビル

【業務委託内容】

株式会社ソシオヘルスへの業務委託のお知らせ


前期高齢者支援事業（株式会社法研と三者契約）

【委託事業者】
株式会社ソシオヘルス
東京都中央区銀座１－１３－１ 法研本社ビル別館

株式会社メイケイへの業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
レセプト入力業務

【委託事業者】
株式会社メイケイ
愛知県名古屋市西区菊井２－６－７

株式会社社会保険システム研究会への業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
レセプトの内容点検業務

【委託事業者】
株式会社社会保険システム研究会
東京都千代田区九段北１－９－１６ 日本綜合地所九段ビル３F

東武デリバリー株式会社への業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
情報記録物の保管及び配送等

【委託事業者】
東武デリバリー株式会社
埼玉県さいたま市緑区大門２５００　ロジスクエア浦和美園内

東京健保組合大宮運動場への業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
運動場施設の管理

【委託事業者】
東京健保組合大宮運動場
埼玉県さいたま市西区二ツ宮１１３―１

株式会社ルネサンスへの業務委託のお知らせ

【業務委託内容】
組合員の施設利用等

【委託事業者】
株式会社ルネサンス
東京都墨田区両国２－１０－１４